ビジネスと人権をより深く勉強したい方に向けて

企業における人権尊重の取組みを後押しするため、2022年に経産省は人権ガイドラインを策定し、今年4月4日「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。欧州でもビジネスと人権についての法整備が加速し、企業に対応を求める声は大きくなっています。

「ビジネスと人権」では、企業がビジネスを行う上で、その影響を及ぼす人々の人権を尊重し、保護することが求められています。具体的には、従業員の労働条件や賃金、顧客やサプライヤーとの取引における公正な取引条件、地域社会との協力関係、環境保護などが挙げられます。ビジネスと人権は、企業が社会的責任を果たすために不可欠な要素とされており、国際的な取組みや企業の自主的なイニシアチブにより、その重要性が高まっています。

また、今年はラナ・プラザ崩壊事故（※）から10年が経過した年でもあります。事故を受け、企業の取り組みに変化はあるのか、状況は改善しているのか、「働く人の人権」についても、改めて深堀します。

※ラナ・プラザ崩壊事故とは、2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある、8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊した事故。死者1,134人、負傷者2,500人以上を出した。